| 1946年 |
 研究取書第一号(1946年)
財団法人日本経済研究所設立
(初代理事長 高橋 亀吉)
人物ファイル1 :高橋亀吉(たかはしかめきち)とは?
1891年(明治24年)山口県生まれ。1916年(大正5年)早稲田大学卒業。1918年(大正7年)に石橋湛山が主幹を務めていた東洋経済新報社入社。同社の東洋経済新報の編集長や取締役を歴任。「金解禁論争」では「新平価」での解禁を主張し、その名を高めた。1932年(昭和7年)に高橋経済研究所を創立、『高橋財界月報』を刊行する等、フリーの経済評論家の先駆けとなった。
終戦後に高橋経済研究所を解体し、新たに日本経済研究所を創設(1946年)し、初代理事長に就任。また、通商産業省顧問、産業計画会議委員、拓殖大学教授等を歴任し、1977年(昭和52年)逝去(享年86 歳)。主著には『日本近代経済形成史』『私の実践経済学』等がある。
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| 1956年 |
文部省と通産省の共管となる |
| 1961年 |
試験研究法人等の指定(文部省) |
| 1981年 |
日本開発銀行を中心に経済界より広く出捐を募り、組織、体制を一新 |
| 1982年 |
賛助会員数258社
統計要覧・産業経済インデックス・主要経済社会指標発刊 |
| 1984年 |
下村 治会長就任
企業財務データ・磁気テープサービス開始
人物ファイル2:下村治(しもむらおさむ)とは?
1910年(明治43年)佐賀県生まれ。東京帝国大学卒業後の1934年(昭和9年)に大蔵省入省、経済安定本部物価政策課長、日本銀行政策委員などを歴任。退官後は日本開発銀行理事・同行設備投資研究所長、日本経済研究所会長等を務めた。1960年代前半の池田内閣における国民所得倍増計画立案の際に中心的役割を果たした後、第一次石油ショック以降は「ゼロ成長」「持続可能な発展」を提言した。また、米国の債務国化が世界経済に及ぼす危険性について、いちはやく警告を発した。1989年(平成元年)逝去(享年78 歳)。
近年になって研究や評伝が多数出版されている他、主著である『日本経済成長論』や『日本は悪くない 悪いのはアメリカだ』
が再刊されるなど、先行きが不透明な今日の経済状況において、同氏の主張に再び注目が集まっている。 |
| 1986年 |
財務データハンドブック刊行 |
| 1989年 |
フィールドセミナー(都市開発・地域開発・企業研究会)開始 |
| 1991年 |
地域プロジェクト財務セミナー開始 |
| 1992年 |
賛助会員500 社 |
| 1993年 |
東欧および中央アジア向け財政金融研修実施 |
| 1994年 |
企業財務データCD-ROMサービス開始 |
| 1995年 |
国際局設立、国際分野の調査・研修開始 |
| 1996年 |
研究所創立50 周年 |
| 1997年 |
現在地に事務所移転 |
| 1998年 |
PFI調査研究に本格着手 |
| 2000年 |
景気ウォッチャー調査を開始 |
| 2002年 |
PFI国際セミナー開催 |
| 2008年 |
調査局内に医療福祉部設立、医療福祉分野の調査研究に本格着手
ソリューション局を設立、民間企業調査分野の調査研究に本格着手
アジアビジネスサポートデスク設置 |
| 2009年 |
受託調査事業を(株)日本経済研究所に譲渡
地域未来研究センター開設
地域シンクタンク基礎研修実施 |
| 2010年 |
一般財団法人に移行 |