講演のポイント

本年4月より、上場会社では、金融商品取引法の下での内部統制報告制度が適用になり、すでに半年以上経過しています。制度適用に向けた指針として、一連の内部統制関連基準が金融庁より公表になっていますが、実際の現場では、こうした基準の精神とはかけ離れた、重装備ないしは画一的対応に翻弄されていることから、金融庁では、これまで「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」および「内部統制報告制度に関する11の誤解」を公表して、円滑な導入を支援しています。本講演では、こうした現状を確認した上で、日本型内部統制についての正しい制度対応について考えることとします。

講演のポイント

第３回目を迎える本年、「インフラPPPと自治体財政改革」を取り上げます。ご存じの通り、我が国のインフラは震災を含めた老朽化による倒壊や破損のおそれが切迫しています。現在、進められている公会計、資産債務改革は、自治体の財務状態を把握し、民間での利用可能な資産をあぶり出す作業であります。こうした作業を経て、アセットマネジメントや、インフラの資金調達のための新しいPPPの創設が必要となることは言うまでもありません。

今回は、米国より、このテーマにふさわしいゲスト講師として、世界最先端の成果を上げているバージニア州のインフラPPP（Public-Private Educational Facilities Infrastructure Act）を成功させたクリストファー・ロイド氏と、GPAA(Governmental Performance and Accountability Act)に基づいてフロリダ州政府の民営化を進めた後全米で活動している元全米バジェット・ディレクター協会会長のグレン・ロバートソン氏を招聘します。また、主催者である日本政策投資銀行からは、藤田寛公共ソリューション部長が“我が国におけるPPPファイナンスの現状と展望”、東洋大学からは根本祐二教授が“自治体行財政とPPPの将来を予言する”と題したスピーチを行います。
設備投資からみた、関西経済の強みと課題

講演のポイント

関西地域における設備投資は、ここ数年、高い伸び率を続けており、景気の後退局面に入ったと見られる今年度についても、直近の調査では3.8%％の増勢を保っております。今回のセミナーでは、好調を続ける関西地域の設備投資の内容を解説するとともに、今後、投資を活かしつつ、持続的な産業集積を図るための課題、方策についての考察を、地域・産業ネットワークの構築等を絡めて展開して参ります。設備投資データの裏側に内在するキーファクターの解説、及び関西地域の特性を踏まえた今後の産業展開の可能性を提示させて頂くことにより、今後の皆様の事業展開検討のヒントになればと期待しております。

講演のポイント

昨今、Ｍ&Ａによる業界再編の加速、サブプライムローン問題やクロスボーダーファンドの台頭に代表される金融資本市場の激変などが進行する一方、地球環境問題の深刻化、企業不祥事の多発などを背景としてＣＳＲを意識した経営体制整備が急務とされるなど、コーポレート・ガバナンスのあり方を考えるうえで多様化するステイクホルダーとの関係は極めて重要になりつつあります。今回のセミナーでは、株主利益の極大化を目指す本来的なコーポレート・ガバナンスのメカニズムを踏まえつつ、日本特有のメインバンクや企業系列に基づくガバナンスにもふれ、金融危機を経験した東アジアなど海外のガバナンス事例の分析・解説を通して、今後の皆様の企業戦略立案の一助とさせて頂くことを期待しております。

講演のポイント

世界経済の交流は貿易から急速に構造変化をしており、日本経済が成熟化し、人口縮小に向かう中で新しい時代の繁栄を実現するには、ますます有益な直接投資を受け入れることが重要になっています。

政府は、これまでにも対日投資残高倍増計画などを掲げ、熱心に投資の誘致を進めてきましたが、その水準は諸外国に比べるとはるかに低く、これまでとは質的にも抜本的にも異なる戦略の強化が求められます。

そうした一環として政府の対日投資促進有識者会議は、より明確な提言をまとめましたが、その委員長を務めた立場から対日直接投資のこれまでの展開を振り返り、今後の課題をしっかりと御説明したいと思います。

講演のポイント

定され、今年の４月以降に始まる事業年度より内部統制報告制度が適用されております。同制度は、上場企業に内部統制報告書の提出を義務づけるものですが、企業の社会的責任に対する関心が高まるなか、上場されていない企業の皆様にとりましても、実効性のある内部統制の導入が不可欠となっています。

八田先生は、金融庁の企業会計審議会内部統制部会部会長を務める等、監査論及び内部統制に係る第一人者であり、また、関係の著書を多数執筆されておられるほか、現在、ＮＨＫで放映されている土曜ドラマ「監査法人」（毎週土曜日21時～）の監修等、多方面で活躍されていらっしゃいます。「内部統制の取組を業務改革に結びつけることができるかどうかは経営者の自由な裁量にかかっている。」と、経営者自らの取組の重要性を指摘されておられます。
知的資産経営の時代

講演のポイント

「事業立地」を最初に定めたり、後から替える営為は、戦略のなかの戦略と言ってよい。ところが、直接競合する企業との闘い方を定めるものが戦略と、勘違いする人が後を絶たない。闘いに勝って戦に負けるのでは話にならない。戦略は競合より立地を見つめることである。持続的な利益成長を遂げる企業とそうでない企業はどこが違うのか。「事業立地」という新たな概念を提示して、戦略不全の真因が経営者の能力にあることを明らかにする。

講演のポイント

昨今、経済面、環境面、ビジネス面、穀物市況面等、エネルギー問題の影響は多岐に亘り、またその影響力もより高まっております。今回のセミナーでは、海外情勢の分析をもとに日本への影響を考えていきたいと考えており、ロシアの状況、米国の状況、さらに太陽光やバイオ燃料の現況と可能性に焦点を当て、エネルギ－問題に接近します。

講演のポイント

小泉、安倍、福田の３つの政権の政治潮流の変化を整理するとともに、現在の日本の政局を左右している、いわゆる国会の「ねじれ現象」をどう考えるか、さらに、今後の政局がどう展開するかについてお話します。また、これから新しい大統領を選ぶ米国、新大統領が誕生したばかりのロシアという２大国の政治潮流の何が変わり、どこに向かっているのかにふれたうえで、漂流する日本政治の世界における位置づけを考えてみたいと思います。