個人情報について

個人情報保護宣言

一般財団法人日本経済研究所(以下、「当研究所」といいます)は、当研究所の個人情報保護に関する取組方針および個人情報の取り扱いに関する考え方として、以下の「個人情報保護宣言」(以下、「当宣言」といいます)を制定し、公表いたします。

  1. 取組方針について
    当研究所は、個人情報の適切な保護と利用を重要な社会的責任と認識し、当研究所が各種業務を行うにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令等に加えて、当宣言をはじめとする当研究所の諸規程等を遵守し、ご本人の個人情報の適切な保護と利用に努めてまいります。
  2. 個人情報の適正取得について
    当研究所は、ご本人の個人情報を業務上必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得いたします。
  3. 個人情報の利用目的について
    当研究所は、ご本人の個人情報について、利用目的を特定するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内において利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。当研究所におけるご本人の個人情報の利用目的は、当研究所のウェブサイト等に公表し、それ以外の利用目的につきましては、それぞれ取得する際に明示いたします。
  4. 個人情報の第三者提供について
    当研究所は、ご本人の同意をいただいている場合、同意が推定できる場合及び法令等に基づく場合を除き、原則としてお客様の個人情報を第三者に対して提供いたしません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲において個人情報の取扱いを委託する場合、合併等の場合および別途定める特定の者との間で共同利用する場合には、ご本人の同意をいただくことなく、ご本人の個人情報を提供することがあります。
  5. 安全管理措置について
    当研究所は、ご本人の個人情報を正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めるとともに、漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施いたします。また、ご本人の個人情報を取扱う役職員や委託先について、適切に監督いたします。
  6. 個人情報の取扱いの継続的改善について
    当研究所は、情報技術の発展や社会的要請の変化等を踏まえて当宣言を適宜見直し、ご本人の個人情報の取扱いについて、継続的な改善に努めてまいります。
  7. 開示請求等手続きについて
    当研究所は、ご本人に関する保有個人データの利用目的の通知、内容の開示のご請求、保有個人データの内容が事実に反する場合等における訂正・追加・削除、利用の停止・消去・第三者提供の停止のご請求等につきましては、適切に対応を行うよう努めてまいります。
  8. お問い合わせについて
    当研究所の個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望につきましては、誠実に対応を行うよう努めてまいります。

    <ご相談窓口>

    総務部  〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
    大手町フィナンシャルシティ グランキューブ15階
    電話03-6214-3605(代表)

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

一般財団法人日本経済研究所

一般財団法人日本経済研究所(以下「当研究所」といいます。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を公表いたします。

Ⅰ.個人情報の利用目的に関する事項(法第18条第1項)

当研究所は、ご本人の個人情報について、下記1.の業務内容に関し、下記2.の利用目的の達成に必要な範囲内で取扱うこととし、その範囲を超えては取扱いいたしません。

1. 業務内容

  • 経済、産業、地域、PPP/PFI、海外の動向等に関する調査研究およびこれらに関する調査研究業務の受託
  • 研修の実施および研修の受託
  • 講演会、セミナー、研究会等の開催およびこれらに関する業務の受託
  • 月報の編集、発行
  • 賛助会員向けサービスの提供
  • 女性による新ビジネスの成長を総合的にサポートする目的で行う、セミナー等の啓蒙活動、女性による新ビジネスプランに関するコンペティションの企画運営、その他各種支援およびこれらに関する業務の受託
  • イノベーションの推進に関する人材育成、場づくり、情報収集、情報発信およびこれらに関する業務の受託
  • 前各号に関する出版および情報の提供
  • 前各号に付帯する一切の業務

2. 利用目的

  • 上記業務に関するお申し込みを受け付けるため
  • 上記業務を遂行する際のご本人様確認、資格等の確認のため
  • 上記業務に伴う、謝金等の支払、関連文書の送付および連絡等のため
  • 月報の送付のため
  • 継続的なお取引における管理のため
  • 適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 契約、法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 当研究所業務に関する各種ご提案やご案内のため
  • 当研究所への各種お問い合わせや来訪に対応するため
  • その他、お取引を適切かつ円滑に履行するため
  • 従業員の採用、雇用管理、人事管理およびインターンシップのため

Ⅱ.個人データの共同利用に関する事項(法第23条第5項第3号)

当研究所は、以下の内容におきまして、ご本人の個人データを、共同利用させて頂きます。

  1. 共同利用する個人データの項目
    上記Ⅰ.1. の業務内容に関連する方の、お名前、生年月日、ご住所、お電話番号やメールアドレス等のご連絡先、ご勤務先に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報など、ご本人に関する情報
  2. 共同利用者の範囲
    当研究所、株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」といいます。)ならびにDBJの有価証券報告書(又は債権報告書)等に記載されているDBJ子会社及び関連会社(金融商品取引法など、関係法令により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いといたします)。
  3. 利用目的
    (1) サービス等に関するご提案やご案内、研究や開発のため
    (2) 各種リスクの把握および管理など、グループとしての経営管理業務の適切な遂行のため(グループとしての適切な経営管理体制を構築し、お客様に安定的かつ継続的にサービスをご提供してまいります)
  4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
    株式会社日本政策投資銀行

Ⅲ.保有個人データに関する事項(法第27条第1項)

  1. 個人情報取扱事業者の氏名または名称
    一般財団法人日本経済研究所
  2. 保有個人データの利用目的
    当研究所の保有個人データの利用目的は、前記Ⅰ.に記載の個人情報の利用目的、前記Ⅱ.個人データの共同利用に関する事項と同内容です。
  3. 保有個人データの開示、訂正、利用停止等に関するお手続き
    当研究所は、ご本人の保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止等のお申し出(以下「開示等の求め」といいます。)があった場合には、当研究所所定の方法によって対応させて頂きます。詳しくは、当研究所の個人情報相談窓口までご相談下さい。
  4. ご質問等の窓口
    当研究所における保有個人データの取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡下さい。

    総務部  〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
    大手町フィナンシャルシティ グランキューブ15階
    電話03-6214-3605(代表)

特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

当研究所は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(「マイナンバー法」)に基づく特定個人情報及び個人番号(「特定個人情報等」の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため本基本方針を定めます。

  1. 事業者の名称
    一般財団法人日本経済研究所
  2. 関係法令・ガイドライン等の遵守
    当研究所は、マイナンバー法、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守して、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。
  3. 利用目的
    当研究所は、特定個人情報等を別表記載の利用目的で利用します。
  4. 安全管理措置に関する事項
    当研究所は、特定個人情報等の安全管理措置に関して、別途「特定個人情報等取扱規則」を定めています。
  5. ご質問等の窓口
    当研究所における特定個人情報等の取扱いに関するご質問や苦情に関しては、下記の窓口にご相談ください。

    【窓口】  一般財団法人日本経済研究所 総務部
    電話 03-6214-3605

【別表】個人情報等利用目的

役職員(扶養家族を含む)に係る個人番号関係事務
(右記に関連する事務を含む)
源泉徴収関連事務等
扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務等
給与支払報告書作成事務等
給与支払報告特別徴収に係る給与所得者異動届出書作成事務等
特別徴収への切替申請書作成事務等
退職手当金等受給者別支払調書作成事務等
退職所得に関する申告書作成事務等
健康保険、厚生年金届出事務等
国民年金第三号届出事務等
健康保険、厚生年金申請・請求事務等
雇用保険、労災保険届出事務等
雇用保険、労災保険申請・請求事務等
雇用保険、労災保険証明書作成事務等
役職員以外の個人に係る個人番号関係事務(右記に関連する事務を含む) 報酬・料金等の支払調書作成事務
不動産の使用料等の支払調書作成事務
不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

以上