編集後記 2018年6月号

2018年6月号

一般財団法人日本経済研究所(編集部)

5月22日に国交省から今秋導入予定の「地方版図柄入りナンバープレート」41地域のデザインが公表されました。新たに選定されたデザイン画像にフォーカスした報道が目立つなか、同時に発表されたのが、「知床」「伊勢志摩」「飛鳥」といった新たな地名表示として追加される「ご当地ナンバー」17地域です。現在116ある自動車ナンバープレートのうち、29が地域の要望に応じて追加された「ご当地ナンバー」。当初、新規登録には登録台数10万台の条件が高いハードルでしたが、昨年から大幅緩和(5万台)されたことで、小規模自治体が広域で導入することも可能になりました。それぞれの地域はナンバープレートで何を誇りたいのでしょうか? 目的と手段を取り違えることのないように、今一度原点に立ち返ってみる必要があるのではないでしょうか?
今月号の特別記事では、慶應義塾大学の土居丈朗先生より、毎年恒例の新年度予算案について社会保障と税財政を中心に解説いただいています。また、今月号では昨年10月から連載をスタートした「下村プロジェクト:基軸通貨ドルへの挑戦」の最終回として、研究会座長を務められた一橋大学の小川英治先生に総括していただいております。
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