編集後記 2018年7月号

2018年7月号

一般財団法人日本経済研究所(編集部)

先週末に自ら外部委員を務める経済産業省の外郭団体㈱全国商店街支援センター主催の「商店街フォーラム」に参加しました。全国的には中心市街地空洞化の象徴で課題山積みの商店街ですが、成果をあげている地域の共通点は、「正確な現状認識」と「注力すべき分野の選択と資源の集中投入」。所有経営分離の再開発とエリアマネジメントを実践する高松丸亀町商店街古川康造理事長の「そもそも人が住んでいたから成り立った商店街は、原点に戻って住民が安全安心に暮らせる街を目指すことから始めるべき。商店街への補助金は自治体による街への投資で、固定資産税収増こそがその配当」といった言葉には、中心市街地(商店街含む)再生ための最大のヒントが凝縮されています。
今月号の特別記事では、津田塾大学の村木厚子先生より、女性活躍だけでなく男性も含めた「みんなの働き方」の重要性や、「人生100年構想」からみた個人レベルの新たなキャリア形成を「縦のダイバーシティ」と捉えて、日本社会の最重要テーマの1つである「働き方改革」について解説いただいています。また、今月号では昨年度に弊財団が実施した自主調査をとりまとめた3件の研究員リポート(「フィンテックと仮想通貨」「海外季節労働者受入の効果と課題」「公共施設マネジメントの広域連携」)も紹介しておりますので、あわせてお読みいただけると幸いです。
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