編集後記 2019年1月号 

2019年1月号

一般財団法人日本経済研究所(編集部)

あけましておめでとうございます。昨年秋より沖縄県「観光まちづくりアドバイザー」として、県北部やんばる地域の中心都市である名護市を月1回ペースで訪問しています。東海岸の辺野古のイメージが強いものの、高級リゾートホテルが立ち並ぶ西海岸の名護湾や絶景を誇る北部の羽地内海の3つの海に囲まれた自然資源の宝庫にもかかわらず、現状では県内一の集客施設「美ら海水族館」への通過地に甘んじている現状に、官民観光関係者が立ち上がろうとしています。カギとなるのは地元の方々が未だその価値に気付いていない生活文化とその案内人としての地域住民の存在。さらに、全国各地で動き始めた着地型・まちづくり型観光の視点を取り入れることで、県内外からの観光客だけでなく、今後益々増加が見込まれるインバウンドにも十分対応が可能ではないでしょうか。
今月の特別記事では、読売新聞社伊藤俊行政治部長より「安倍総裁3期目の展望」と題して、昨年実施された自民党総裁選の解説とともに、今夏に予定されている参議院選挙について展望していただいております。あわせて、世界各国で実施された国民投票や選挙の結果比較を通して、日本の小選挙区制度の問題点を指摘し、選挙制度改革の必要性についても述べていただいております。この他にも、今月号では、デジタル技術による移動をテーマとした産業変革である「MaaS」や、ドイツでの産業用ドローン活用の実態に関するリポートなど、これからの時代を創造していく新たな技術やビジネスモデルについても紹介しておりますので、あわせてお読みいただければ幸いです。
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